I.会社の現況に関する事項

1.事業の経過及びその成果

【経済環境】
　建設業界では、改正建築基準法の施行に伴う確認審査の遅延が深刻な影響を及ぼし、民間建設投資が減速するとともに、原材料費の高騰による施工費の上昇が収益を圧迫するなど依然として厳しい

【事業の経過および成果】
　このような状況下で、当社は、
　その結果、当事業年度の業績は、売上高は前年度比20.6%増加の11,895百万円、営業利益は前年度比29.2%増の1,067百万円、経常利益は27.6%増の1,050百万円となりました。当期純利益は40.1%増の587百万円となりました。

�@ 躯体外装部は
　今期は，米子駅前他の9物件で33億円の完工をいたしました。
　しかしながら、他のゼネコンが受注しない物件の受注という厳しい条件と、現場における施工能力・技術の不足、そして社内の指導・支援・チェック体制の不足といった状況により、不採算物件を改善することはできず、2億6千万円の赤字となりました。

�A 内装電気設備部は
　今期は,青森駅正面口を始め23物件を完工いたしました。
　内装電気設備部門は施工システムを確立させてから5年を経過し、所長・職長そして電設工の習熟、ならびに生産管理部と購買部門の努力により十分採算の取れる部門となり、今期は現場利益としては26.8％を上げることが出来ました。

竣工現場の概要は、次のとおりでございます。

（単位　千円）

※斜線表記は、躯体外装工事、内装電気設備工事とも、東横イン電建にて施工いたしました。

2.設備投資の状況

　横浜に社宅を設けました。物件は、旧東横イン横浜関内阪東橋であり、東横インより購入いたしました。

3.資金調達の状況

　経常的な資金調達のみでございます。上述の社宅は自己資金にて対応いたしました。

4.対処すべき課題

　躯体外装部は以下の5点を重点項目と考えます。

�@ 原価管理

1. 手持工事（鶴見駅前他７件）の原価低減を図る。
   ・ＶＥ・ＣＤ提案や施工等の方策を考え、目標達成を図る。
2. 早期発注(着工前90％)を徹底し予想外コストの発生を無くする。
   ・Ｓ構造の研究を行い、原価低減の為VE･CD提案･実施を行う。

�A 品質管理

1. 着工迄に施工計画書・施工図の作成を終了し、現場管理・品質管理に専念する。
2. 屋上・外壁からの漏水を無くす。
   水張り･散水試験を行い漏水の無いことを確認して次工程に進む

�B 安全管理
　・職員による巡視･指導･確認を徹底して行い、不安全設備及び不安全行動を排除する。

�C 工程管理
　・標準工程を確定し、工程管理を行う。

�D その他
　・所長･職長の意識(原価･品質･安全･工程管理)及び能力向上を図る。

内装電気設備部門は、次の4点を重点項目と考えます。

�@ 工事部を2部門に分け、きめ細かい管理を行う。

�A 所長・職長のコスト意識のアップを図る

1. 実行予算作成時に、出来るだけ細かく拾えるようにする。
2. 所長が使用材料等に関与して、コストを抑えられるようにすること。
3. 使用材料・施工方法等の研究を行い更なるコスト低減を図る。
4. 実行予算の未達成現場について使用材料等の拾い出しを行い、細かな検証を行う。
5. ディティール委員会を活発化させ、品目の洗い出しと標準化を図る。
6. 所長の面談とランク付けを実施。
7. 職長のコスト意識を徹底する
8. 職長面談による現場毎評価表を作成。

�B 安全について

1. 所長・職長による現場巡視・指導の徹底。
2. 所長による、災害事例を活用し指導を行う。

�C 教育・コンプライアンス

1. 1年以上の電設工に、電気工事士資格をとらす。
2. 社内試験・実地指導を行う。

　コーポレートガバナンスの観点より、「内部統制委員会」をスタートさせます。
　また、研究開発部門では、引き続き、水処理の研究、環境エネルギーのデータをまとめてまいります。
　以上のような施策を実行し、第20期はＢ工事27物件、Ａ工事7物件の竣工を見込み、売上高10,661百万円、経常利益1,315百万円を予定しております。

5.財産及び損益の状況の推移

（単位　百万円）

6.重要な親会社及び子会社の状況

1. 親会社の状況
   当社の親会社は株式会社東横インで、同社は当社の株式を７千株（出資比率100%）所有いたしております。

7.重要な事業内容

1. 躯体外装工事
   東横インの地上階の躯体・外装及び、外構工事の施工
2. 内装電気設備工事
   東横インの内装・電気・設備の施工
3. ボイラーユニット製作工場
   ボイラーとポンプの一体ユニット製作
4. 設計業務
   東横インの新築・改修工事の意匠・設備設計
5. 消防メンテナンス

8.主な営業所及び工場

9.従業員の状況

10.主要な借入先

（単位　百万円）

II.その他会社の現況に関する重要な事項

1.本店の移転

　本社登記住所を、大田区新蒲田一丁目７番４号に移転いたしました。

III.株主に関する事項

1.株式の状況

1. 会社が発行する株式の総数　16,000株
2. 発行済株式総数　　　　　　　　7,000株
3. 株主　　　　　　　　　　　　　　　1名

IV.会社の新株予約権等に関する事項

該当ございません。

V.会社役員に関する事項

（平成20年3月31日現在）

以　上