株式会社東横イン電建
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 18期 事業報告書
(自 平成18年4月1日/至 平成19年3月31日)

I.会社の現況に関する事項

1.事業の経過及びその成果

一連の事件が解決したことを契機に、今後の施工能力アップと2度と法令違反をしない体制を作るため、施工部門の再編を図り、6月に内装電気設備部門を統合し、本社組織をまとめ、技術と管理部門の充実を図りました。

@ 躯体外装部は
  今期は大和駅前・高松兵庫町・沼津駅北口・いわき駅前・川崎砂子・日本橋浜町A1の6物件で27億円の完工をいたしました。
  しかしながら、他のゼネコンが受注しない物件の受注という厳しい条件と、現場における施工能力・技術の不足、そして社内の指導・支援・チェック体制の不足といった状況により、不採算物件を改善することはできず、10.4%程度の赤字となりました。

A 内装電気設備部は  今期は大和駅前以下30物件完工いたしましたが、イン電建としては、11月から完工の大分駅前・千葉みなと駅前・岡山駅西口右・広島城南通・沼津駅北口正面・福井駅前・大井町駅前・中部国際空港・大阪谷町交差点・古川駅前・小倉駅南口・西鉄久留米駅前・阪急十三駅西口・新八代・日本橋浜町A1・日本橋馬喰横山A2の16物件で66.9億円を売上げました。
 内装電気設備部門は施工システムを確立させてから4年を経過し、所長・職長そして電設工の習熟、ならびに生産管理部と購買部門の努力により十分採算の取れる部門となり、今期は現場利益としては23.3%を上げることが出来ました。

B ホテル事業については、
  当社は建設業であることに専念するため、平成18年9月に撤退を決めました。

主な事業別

売上高(単位 百万円)

躯体外装工事売上

2,707

名古屋

6,690

ホテル事業
225

(斜線表示はA工事、単位 千円)

所在地

東横インホテル名

発 注 者

竣工月

工事金額

大和

大和駅前

ヤマコ

2006年5月

657,500

高松

高松兵庫町

清水建設

2006年6月

580,400

沼津

沼津駅北口左

カワムラコーポレーション

2006年8月

407,700

いわき

いわき駅前

平心不動産

2006年9月

701,500

川崎

川崎砂子U

ホテル高輪

2006年10月

349,770

東京

日本橋浜町A1

プラザマーム

2007年3月

313,900

 

 

 

 

 

大分

大分駅前

淺沼組

2006年11月

390,980

千葉

千葉みなと駅前

池田工建

2006年11月

382,000

岡山

岡山駅西口右

オーケーミュージック

2006年12月

396,000

東広島

広島駅城南通

熊谷組

2006年12月

301,000

沼津

沼津駅北口正面

馬淵建設

2006年12月

230,000

福井

福井駅前

前田建設工業

2007年1月

417,770

東京

大井町駅前

前田建設工業

2007年1月

301,000

常滑

中部国際空港 OS,GS

大成建設

2007年1月

1,648,000

大阪

大阪谷四交差点

淺沼組

2007年1月

344,800

大崎

古川駅前

平野組

2007年2月

341,000

北九州

小倉駅南口

淺沼組

2007年2月

326,580

久留米

西鉄久留米駅前

熊谷組

2007年2月

361,020

大阪

阪急十三駅西口

高松建設

2007年2月

496,000

八代

新八代駅前

ホテル高輪 

2007年2月

241,700

東京

日本橋馬喰横山A2

前田建設工業

2007年3月

388,000

 

 

 

 

 

※「日本橋新宿線浜町A1」は、躯体外装工事、内装電気設備工事とも、東横イン電建にて
施工いたしました。

 東横イングループでは、工事を分けることによる責任施工の体制を敷いております。
グループ内では、呼称として、基礎鉄骨工事をF工事、躯体外装工事をA工事、
内装電気設備工事をB工事としております。

この「東横イン方式」について、次に簡単に説明させていただきます。

2.設備投資の状況

特にごさいません。

3.資金調達の状況

経常的な資金調達のみでございます。

4.対処すべき課題

 日本経済の景気は緩やかな上昇により確実に回復してきています。しかし、建設業は利益確保の出来ていた官庁工事が建築・土木とも縮小傾向にあり、逆に中国経済の発展により鉄・銅コストほか建設資材の上昇が建築原価を圧迫しております。
  従って、ゼネコンは民間建築において受注優先から利益優先の姿勢を取らざるを得ず、収益の上がる物件を選別受注するようになってきております。
  このように情勢のなかで東横インが建設コストを抑えて、かつ店舗を拡大していくためには、躯体施工をゼネコンのみに頼ることが難しくなってきています。
  結果、グループの施工部隊である当社イン電建とシステム電建の施工能力・技術力のアップと、コスト削減が急務であり必須事項と考えます。

躯体外装部は以下の4点を重点項目と考えます。

  1. 積算・実施予算部門の充実を図る。
    人員を増強し、発注区分と発注条件の見直しと確立をする。
  2. 施工チェックシステムの確立
    現場において検査を月1回を行い、手戻り・ミスの再発防止を図る。
  3. 施工方法の見直し
    在来の専門職への材料工賃一括発注から、材工分離を図る。
    工事の専門職依存から素人でもできる施工方法の開発をする。
  4. 現場所長と職長の人材確保
    コスト感覚のある所長と、現場作業に習熟した職長を入れ、質と量の確保を図る。

内装電気設備部門は

組織的には確立してはいるが、さらなるレベルアップを図る事と、海外物件に対する施工体制の確立を図る必要がある

  1. 入れ替え戦を含み、所長・職長のレベルアップを図る。
  2. 電設工の技能と技術力のアップを図る。

5.財産及び損益の状況の推移

(単位 百万円)

期別

項目

第16期
平成17年
3月31日

第17期
平成18年
3月31日
第18期
平成19年
3月31日

売 上 高

経常利益

当期利益

一株あたり当期利益(円)

総資産

純資産

1,032,413

17,074

1,947

486

1,929,936

226,210

1,700,526

△163,538

△363,359

-

2,884,170

△137,149

9,863,519

823,378

418,905

59,843

4,913,173

582,058

6.重要な親会社及び子会社の状況

  1. 親会社の状況
    当社の親会社は株式会社東横インで、同社は当社の株式を7千株(出資比率100%)保有いたしております。

7.重要な事業内容

  1. 躯体外装工事
    東横インの地上階の躯体・外装及び、外構工事の施工
  2. 内装電気設備工事
    東横インの内装・電気・設備の施工
  3. ボイラーユニット製作工場
    ボイラーとポンプの一体ユニット製作
  4. 設計業務
    東横インの新築・改修工事の意匠・設備設計

8.主な営業所及び工場

名称

所在地

本社

東京都大田区西蒲田

ボイラー工場 兼 倉庫

東京都大田区昭和島

倉庫 東京都大田区城南島

9.従業員の状況

従業員数

前期末比増

135名

+123名

10.主な借入先

(単位 百万円)

借 入 先

借入額(うち社債)

株式会社横浜銀行
1,160(504)

II.その他会社の現況に関する重要な事項

1.事業の譲渡

当社は、ホテル事業を次のように営業譲渡致しました。

@ 譲渡先 鞄潔。イン

譲渡の時期 平成18年9月15日

譲渡した事業の内容 「埼玉三郷駅前ビジネスホテルの経営」

譲渡価格 25百万

A 譲渡先 梶@smart東横イン

譲渡の時期 平成18年9月15日

譲渡した事業の内容 「大塚駅北口ビジネスホテルの経営」

譲渡価格 13百万

2.事業の譲受

当社は、内装・電気・設備工事事業を、次のように譲受いたしました。

@ 譲渡先 株式会社東横システム電建

譲渡の時期 平成18年6月1日

譲渡した事業の内容 内装・電気・設備工事

譲渡価格 65百万

※ 平成18年11月竣工現場(内装電気設備)より鞄潔。イン電建の売上となる。

III.株主に関する事項

1.株式の状況

  1. 会社が発行する株式の総数 16,000株
  2. 発行済株式総数        7,000株
  3. 株主               1名
株主名
当社への出資状況
当社の大株主への
出資状況

株 数
比 率

株式会社東横イン

7,000株

100%

 

IV.会社の新株予約権等に関する事項

該当ございません。

V.会社役員に関する事項

(平成19年3月31日現在)

氏  名

会社における地位

担当又は主な職業

日比谷平四郎

代表取締役 会長

鞄潔。イン電建 社長

重田 訓矩

代表取締役 副会長

鞄潔。イン 代表執行役社長

清原 良昭

代表取締役 社長

 

阿部 正敏

取締役 副社長

鞄潔。インIT集客ソリューション社長

上杉 彰治

取締役

 

山田 三男

取締役

 

持地 正子

取締役

 

鎌野 美津雄

取締役

 

山内 豪士

取締役

 

峰野 幸茂

監査役

 
(単位:円)
 
   
〒144-0054
東京都大田区新蒲田1-7-4 聖徳ビル2F
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